|

| | HOME > 連載 > シリーズ追跡 > 記事詳細

| 2009 | 2008 | 2007 | 2006 | 2005 | 2004 | 2003 | 2002 | 2001 | 2000 | 1999 | 1998

そのニュースを聞き、ドキリとした人も多いだろう。香川銀行が来年４月の経営統合を発表した。パートナーは隣県、徳島を拠点とする徳島銀行。「よくある救済型の統合ではない」。両行はそう強調するが、では、どんな構想の統合なのか。顧客への影響やメリットは。経済の不安定さが増す中、今回の動きの余波は、四国の他の金融機関に広がるのだろうか。

陣取り合戦に先手　「顧客第一」で形態模索

四国の地銀、第二地銀の主要指標
（クリックで拡大表示）

世界的な経済危機が深刻化する中、飛び込んできた香川銀と徳島銀の経営統合。昨秋以降の金融危機が最終決断を促したと受け止めた人は多いだろうが、両行の頭取が結論に達したのは昨年三月ごろ、検討の開始は三年前までさかのぼる。今年一月の基本合意は、二〇一〇年四月の統合を前提に必要な準備期間を逆算したもので、昨年の秋口には日程は固まっていた。

■将来へ危機感
香川銀の遠山誠司、徳島銀の柿内慎市の両頭取が統合の検討を始めたのは〇六年春。このころ二人が統合を考えるようになった理由は明確ではない。ただ、遠山頭取は会見で「従来通りの単体でやっていけるのか疑問があった」と話しており、当時から今後の経営に危機感を強めていたとみて間違いないだろう。
主要な融資先の中小企業は資金ニーズが低迷したまま。限られたパイをめぐり、地銀や信用金庫、特に県内はメガバンクも入り乱れ競争が激化している。足元の景気よりもずっと懸念されるのが、今後の地域経済の縮小だ。すでに人口減少社会に突入し、事業所も減少。貸し出したくても資金需要がない状況がさらに強まる恐れがある。
影響は業績面に現れてきている。〇八年三月期の香川銀の貸出金残高は七年前に比べ約五百二十億円減少。本業のもうけを示すコア業務純益は三年連続の減益だ。
両行の経営はただちに危険水域にはないが、現状のままではじり貧に陥る。資金需要が細る中で貸し出しを増やす「陣取り合戦」に勝つには、県域を越えた統合による規模のメリットを求めて、先手を打つ、それも余裕のあるうちに―という生き残りに向けた思惑が、三年間の準備を経て統合合意に至った。

香川銀行が徳島銀行との経営統合を発表した記者会見。県域を越えた統合の成果が注目される＝高松経済記者クラブ

■そうかと納得
どんなに経営統合が必要と考えても、相手がいなければ実現しない。その点、両行は相思相愛の関係だった。
規模や業績に加えて両行は企業文化が近いといい、本部間の情報交換も活発。香川銀の行員は「統合は驚いたが、徳島銀が相手と聞き、そうかと納得した」と語る。
共通のシステムを導入していることは大きなきっかけになった。システム統合は多額の費用がかかり、移行時にはトラブルが発生した大手銀行もある。その関門が両行には存在しなかった。営業エリアの重複も少なかった。
頭取の信頼関係も大きい。遠山頭取は「腹を割って話をできる相手」と話し、月一回の頭取会などの機会に共通の認識を深めていった。
四国のほかの第二地銀との統合はあり得たのか。愛媛銀は両行よりも規模が大きく、香川銀の行員は「行風が合わない」と言い切る。高知銀とは経営内容に差がある。香川銀が統合を目指すなら、相手は徳島銀しかなかった。
今回の統合は、従来の地域銀行の再編とは異なる特徴がある。これまでは規模や経営内容に開きがある銀行の組み合わせが多く、どちらか一方の救済という色合いが濃い。香川銀の場合は、両行に差し迫った経営不安がなく、遠山頭取はあくまで前向きな攻めの戦略と強調する。

■距離変わらず
経営統合の狙いはこうだ。スケールメリットを生かし、管理部門など本部機能を効率化、余剰の人員は営業部門の強化に振り向ける。数に限りのある有能な人材を一カ所に集めて営業企画をさせたり、お互いのいいとこ取りをしてサービスの質を高める。広域化に伴い企業間のマッチングを拡充する…。
顧客は統合効果に期待する一方で、融資を受ける建築業者が「温厚で人情味があるのが香川銀。大きくなって姿勢が変わらなければいいが」と言うように不安もある。
これに対して香川銀の近石政義総合企画部長は「持ち株会社にしたのは顧客第一主義の結果。お客さまとの接点や距離感を変えないように二行がそのまま残る。お客さまに不都合を与えず、サービスはもっと良くなるように頑張りたい」と説明する。
中小企業にとっては、両行に規模拡大のコストメリットが出てくれば、資金面や経営相談などでの銀行からの支援が手厚くなる可能性がある。個人客は資金運用やローンの新商品などが考えられる。
具体的な検討は統合の準備と合わせて、これから始まるところだ。利用客の目に統合メリットが見えてくるには、まだ時間がかかるが、それも両行が狙い通りの強固な営業基盤を構築できるかどうかにかかっている。

問われる“縁組み効果”

「メガバンクのような合併では地域密着型のカラーまで消えてしまう。独自色を残しながら、得意分野の情報を共有するなど、プラスアルファを見込みたい」。来春までの統合を目指す荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）。両行の担当者はこう口をそろえる。
両行が掲げる統合理念は「オープンプラットホーム型」。それぞれが従来通りの営業を維持し、システム投資やリスク管理といった経営上の土台（プラットホーム）を持ち株会社下で共有して効率化する。
理念や統合方式は香川、徳島両銀行とそっくり。ただし、「オープン―」の名が示す通り、将来的には他県地銀の参加も想定しているのが特徴だ。さしあたり二行の縁組みになったのは、有価証券の含み損が膨らんでいた北都と、規模拡大を目指す荘内の思惑が一致したからだという。
現在、両行は事務作業を急ピッチで進めている。統合のメリットをできるだけ早く享受するためで、統合時期の前倒しも視野に入れる。
一方、関西エリアに目を移すと、経営統合を控えた準備段階で、早くも合併を見据え始めたケースもある。
池田銀行（大阪府池田市）と、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の泉州銀行（同岸和田市）は昨秋、統合時期を半年延期し、二〇一〇年十月とすることを発表した。その際、共同持ち株会社を設立した半年後をめどに合併を目指すことも打ち出した。
ＡＴＭ手数料の無料化や外貨両替の優遇適用など、両行はすでに共同サービスを実施しているが、「一緒になってどんなサービスが可能か検討を進めていくと、合併した方が相乗効果を出せるという声が強まった」（泉州銀行）という。
どうすれば統合の効果を最大限発揮できるか。いずれのケースでも関係行は頭を悩ませている。その方向性によっては、地銀同士という組み合わせが共通していても、統合後のビジョンは異なってくるようだ。
こうした動きを、金融庁は諸手を挙げて歓迎している。香川銀行と徳島銀行の統合についても、「収益基盤を固めるための前向きな動き」（銀行第二課）と評価する。
いま当局が地方の金融機関に求めているのは、地元企業への円滑な資金供給だ。昨年十二月に施行された改正金融機能強化法では、中小企業への貸し渋りを防止するため、金融機関に公的資金を注入できるようになった。とはいえ、現在のところ申請を表明したのは全国で二行だけ。改正法は狙い通りに活用されていないのが現状だ。
「そもそも四国では、公的資金を受けても貸し出し先が限られる」。掛下達郎松山大教授（金融システム論）は指摘する。「だから経営規模の拡大で財務体質を強化する道が手早い」。金融機関にしてみれば「経営不安か」と憶測を呼ばずに済む。当局側も、それで貸し出し余力さえ高めてくれれば御の字というわけだ。
銀行の持ち株会社が解禁された一九九八年以降、大銀行の合併や統合が繰り返され、メガバンクの登場をみるまでになった。「次は地方」とされながらも無風状態が続いてきた四国。だが香川、徳島両銀行を契機に、いよいよ本格的な再編が始まるのだろうか。
「今回の第二地銀同士の統合に対し、地銀四行は警戒せざるを得ないはず」と掛下教授。各県ごとのシェアでは地銀が優っていても、「香川・徳島」などと複数県を一つのエリアとみたとき、その優位性はぐらつくからだ。
現状では、メガバンクと地銀の中間に位置する広域的な金融機関は少ない。掛下教授は観測する。「地銀や第二地銀が生き残るためには、地域ごとの密着度を維持しながら、本格的に複数県を押さえにかかる必要がある。今後はそうした“スーパーリージョナル・バンク（大型地銀）”を志向する動きが加速するだろう」。

【取材】金藤彰彦、広瀬大、福岡茂樹

（２００９年２月１日四国新聞掲載）

記事をはてなブックマークに登録する

| |

Copyright (C) 1997-2009 THE SHIKOKU SHIMBUN. All Rights Reserved.
サイト内に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています