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負債の公正価値測定の問題点

　　会計測定において、信用リスク要素をどのように扱うかという負債固有の問題は、企業にとって資産に関連するリスクは統制不可能であるのに対して負債に関連するリスクのうち信用リスクだけはある程度統制可能であることなどから生じると考えられ、「会計専門家の間で論争となってきた問題」であるように思われる。この問題は、すべての金融負債を公正価値で測定するべきであるとする最近の負債測定論においては、ことさら重要な論点の１つとなっているといえよう。
　例えば、1996年7月に公表されたASBディスカッション・ペーパー「デリバティブその他の金融商品」は、すべての金融負債を公正価値で測定する会計処理を提案し、その公正価値には信用リスク要素を反映させるべきではないとするものであった。これに対して、1997年3月に公表されたIASCディスカッション・ペーパー「金融資産および金融負債に係る会計」および昨年12月に公表されたFASBの予備的見解「金融商品ならびに関連する資産および負債の公正価値での報告」は、同じくすべての金融負債を公正価値で測定する会計処理を提案しながらも、その公正価値には信用リスク要素を反映させるべきであるとするものである。
　このように、負債の公正価値測定において、信用リスク要素を反映させる方法と反映させない方法が提案されるということは、２つの方法がいずれも何らかの問題点をもっているからではなかろうか。小稿は、かかる問題意識に基づいて、信用リスク要素を反映しない負債の公正価値測定と信用リスク要素を反映する負債の公正価値測定とを比較検討しながら、負債の公正価値測定に係る問題点を明らかにすることを目的としている。

～目次～

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　信用リスク要素を反映しない負債の公正価値測定の意義と問題点
Ⅲ　信用リスク要素を反映する負債の公正価値測定の意義と問題点
Ⅳ　おわりに